NISA(ニーサ)とは何のこと?儲かる仕組みとiDeCoとの違いをかんたん解説!

将来に備えて資産形成を行いたいと考えている方に注目されている方法の一つに「NISA(ニーサ)」があります。

なんとなくNISA(ニーサ)の存在を耳にしたことがあっても、具体的にどのような仕組みで資産形成する方法なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、これからNISA(ニーサ)を始めるにあたって知っておくべき仕組みや種類の特徴などを詳しく紹介します。

この記事を最後まで読んでいただけると、あなたに最適なNISA(ニーサ)や金融機関の選び方がよくわかるので、ぜひ参考にして資産形成のヒントにしてください。

この記事を書いた人
株式会社ジャパンインベストメントスクール 株式投資コンサルタント ファイナンシャルプランナー
児玉一希
プロフィール・所持資格 日本最大級の投資スクール・メールマガジン「ジャパンインベストメントスクール」に所属。毎朝10万人以上に向けて、相場情報を届ける。

NISAを始めるための基礎知識

まずはNISA(ニーサ)を始める前に知っておきたい基礎知識を確認しておきましょう。

非課税枠が設定された新しい投資方法

NISA(ニーサ)の正式名称は「少額投資非課税制度」で、2014年1月から開始されている個人投資家向けの税制優遇制度です。

イギリスで行われている同様の制度「個人貯蓄口座(Individual Saving Account=ISA)」をモデルにした制度で、公募によって「NISA」と名称が付けられた経緯があります。

通常であれば、株式投資などを行って利益や配当金などを受け取ると約2割の税金が発生しますが、NISAの場合はNISA口座で一定金額の範囲内で得た利益が非課税になるメリットがあります。

3つのタイプがあるNISA

NISAは大きく分けると以下の3種類があります。

  • 一般的なNISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

それぞれ対象年齢や投資金額、期限などの違いがあるため、自分に最適なNISAはどれが良いのかを見極める必要がありますので、後ほど紹介する3タイプのNISAをご確認ください。

NISAを取り扱っている金融機関は銀行や郵便局、農協、生命保険会社、証券会社などさまざまで、それぞれ取り扱っている商品が異なるため、事前に確認しておく必要もあります。

NISAとiDecoは別物

NISAと同様に非課税対象になる資産形成方法として注目されているiDeco(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことで、老後に備えて年金資産を作る制度のことで、それぞれ異なる点が多いです。

一般的なNISAとiDecoの違い
一般的なNISA  iDeco
掛け金の上限 120万円 14.4万~81.6万円(職業などによって違う)
資金引き出し いつでも可能 原則60歳までできない
非課税対象 株式投資や国内外のETFなどの売却益や配当金、普通分配金 投資信託の運用益

このようにそれぞれ異なる特徴があるため、60歳前に必要な資産形成をしたいのか、60歳以降に備えた資産形成をしたいのかによって使い分けたり、併用するのもおすすめです。

一般的なNISAについて

まずは一般的なNISAの特徴やメリット・デメリットなどを詳しく確認してみましょう。

NISAの条件や期間

NISAを利用できる方の条件や期間は以下の通りです。

  • 日本在住で20歳以上の方
  • 口座開設可能数:1人1口座のみ
  • 非課税対象:株式投資などで得る配当金、分配金、譲渡益
  • 非課税新規投資額:120万円/年(非課税投資枠最大600万円)
  • 非課税期間:最長5年間
  • 投資可能期間:2014~2023年

NISAのメリット

NISA口座で年間120万円以内で購入した株式投資などで得た利益が、最大5年間も非課税になるのが大きなメリットです。

通常の取引では所得税や住民税などを合わせて約2割の税金を納める必要があるため、最大5年間非課税になるのは個人投資家にとってかなり嬉しいメリットといえます。

NISA口座内の取引は非課税なので、確定申告を行う必要もありません。

NISAのデメリット

NISA口座は1人につき1口座しか開設できないため、口座開設時には慎重に金融機関を選ぶ必要がありますが、1年単位で変更することは可能となります。

また、あくまでも開設したNISA口座で新規に投資を始めることが前提なので、既に保有している株式などの金融商品をNISA口座に移動することもできません。

NISA口座の取引で損失が発生しても、他の課税対象口座で得た利益と損益通算できないため、NISA口座で損失が出ると税金を多く支払う可能性が出てくることも覚えておきましょう。

金融機関でのNISA口座の作り方

NISA口座は1人1口座しか開設できないので、税務署が二重口座ではないことを確認する必要がありますが、税務署が確認する前に金融機関へ口座開設申請を出すと口座開設でき、申込当日から取引開始することも可能です。

申請書類と合わせて、本人確認書類やマイナンバーカードなどが必要になります。金融機関に口座開設を申請した段階で、先に税務署が確認作業を行ってから口座開設という流れもありますが、この場合は取引できるまで2~3週間かかります。

NISAで資産運用をするポイント

NISAで資産形成する場合には金融商品の選び方が重要なポイントになりますが、大きく分けると2パターンがあります。

「多少リスクがあっても利益を追求したい」なら、成長が期待できる銘柄への株式投資や、相場平均よりも高リターンを狙えるアクティブ型ファンドの投資信託がおすすめです。

「損失リスクが怖いのでコツコツ資産を増やしたい」なら、一定額を積立投資する投信積立や、複数の商品に分散投資するバランス型ファンドの投資信託が良いでしょう。

このように、どのような資産運用を考えているのかに応じて適切な金融商品を選ぶことが大切です。

NISA運用後の資産の取扱い

5年間の非課税期間終了後には、翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」を行うか、課税口座に移す、売却する選択肢がありますので、その時の資産状況に応じて選択可能です。

ロールオーバーできる金額に上限がないため、時価120万円以上になっていても全額翌年の非課税投資枠に移動できます。

また、NISAは2023年までの制度ですが、2023年に購入した金融商品も2027年までは非課税で保有可能となります。

少額から始められるつみたてNISAとは

2018年1月から開始された「つみたてNISA」の特徴やメリット・デメリットなどを確認してみましょう。

つみたてNISAの条件や期間

つみたてNISAを利用できる方の条件や期間は以下の通りです。

  • 日本在住で20歳以上の方
  • 一般的なNISA口座を保有していない方
  • 口座開設可能数:1人1口座のみ
  • 非課税対象:投資信託から得る分配金や譲渡益
  • 非課税新規投資額:40万円/年(非課税投資枠最大800万円)
  • 非課税期間:最長20年間
  • 投資可能期間:2018~2037年

つみたてNISAの投資対象商品は長期積立や分散投資に適した投資信託として金融庁が認めたもので、細かい縛りが設定されています。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは非課税期間が最長20年とかなり長いため、長期投資や分散投資を検討している投資初心者におすすめです。

一般的なNISAのように対象商品がたくさん存在しているわけではないため、自分に合った投資対象商品を見つけやすいのもメリットといえます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAは金融庁が認めた投資対象商品から選択しますが、一般的なNISAのように幅広いジャンルの金融商品から選べない点が逆にデメリットになる場合があります。

リスクとリターンのバランスを考えながら投資対象商品を選択したい方にとっては、選択肢が多い一般的なNISAが良いでしょう。

また、つみたてNISA口座で損失が出ても、課税対象口座で得た利益と損益通算ができないことや、通常ならマイナス分を繰り越して翌年の利益と相殺する繰越控除もできない点に注意が必要です。

一般的なNISAからの切り替えができる

一般的なNISAとつみたてNISAの口座を同時に保有できませんが、翌年から一般NISA口座からつみたてNISA口座へ切り替えすることは可能です。

つみたてNISA口座へ切り替え後は、一般NISA口座で金融商品を新規に購入できませんが、非課税口座の資産を維持できるので最大5年間の非課税期間中は非課税として運用されます。

つみたてNISA口座の作り方

つみたてNISA口座を作る場合は、既に証券会社で総合口座を開設済みなら、つみたてNISA口座を開設するだけでOKです。

初めて利用する金融機関につみたてNISA口座を開設する場合は、総合口座を開設してからつみたてNISA口座を開設(銀行の場合は投資信託口座も開設する必要があり)しなければいけません。

事前にマイナンバーカード(通知カード)と本人確認書類(運転免許証など)を準備しておくとスムーズに手続きできます。

初めて総合口座を開設する場合には、特定口座(源泉徴収あり・なし)と一般口座を選べますが、確定申告の手間が省ける「源泉徴収ありの特定口座」をおすすめします。

口座開設手続き完了後に税務署が二重口座のチェックを行いますので、全ての手続きが完了して口座開設できるまでには1ヶ月ほどかかります。

つみたてNISAの資産運用ポイント

つみたてNISAは少額から長期間かけてコツコツ資産形成するのが目的なので、複利の効果を活かすためにも思い立ったらすぐに運用を始めることをおすすめします。

長期間運用するため、信託報酬などの手数料ができるだけ少ない商品を扱っている金融機関を選ぶことも大切です。

運用期間が長いほど元本割れリスクが低くなると言われているので、じっくりと地道に長期投資する意思を固めることも成功させるポイントとなります。

成人するまでの資産運用にジュニアNISA

2016年1月から開始されているジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の特徴やメリット・デメリットなどを確認してみましょう。

ジュニアNISAの条件や期間

ジュニアNISAを利用できる方の条件や期間は以下の通りです。

  • 日本在住で0~19歳の方
  • 口座開設可能数:1人1口座のみ
  • 非課税対象:株式投資などで得る配当金、分配金、譲渡益
  • 非課税新規投資額:80万円/年
  • 非課税期間:最長5年間
  • 投資可能期間:2016~2023年
  • 運用管理者:口座名義人の二親等以内の親族
  • 払い出し:18歳まで払い出し不可

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAも1人1口座しか開設できませんが、子どもの数だけ口座開設して非課税枠を増やせるのは大きなメリットといえます。

また、子どもが0歳であっても年間80万円までの非課税枠を使って5年間運用した資金と利益にも相続税をかけずに子どものために渡せるので、相続税対策としても活用できます。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAは18歳になるまで基本的に払い出しできませんが、何らかの理由で18歳になる前に払い出しすると過去に非課税になっていた利益に対して課税されてしまいます。

また、一般NISAは1年単位で金融機関を変更できますが、ジュニアNISAの場合は旧口座の廃止手続きを行ってから新しい金融機関に口座開設しなければいけません。

ジュニアNISA口座の作り方

ジュニアNISA口座開設に必要な書類を証券会社などの金融機関から取り寄せして、必要事項を記入して返送後、金融機関が書類を税務署に申請します。

審査に1~2週間を要し、口座開設手続きが完了したと金融機関から連絡があると取引できる状態になります。

ジュニアNISAでの資産運用ポイント

ジュニアNISAは子どもの進学や就職のために必要な資金形成を想定しているので、学資保険とは別に資金を確保しておきたいと考えている方にもおすすめです。

また、子どもが自分の判断で投資に対する理解を深め、資産形成に関する正しい知識を深める金融リテラシーを習得して、将来的には経済的に自立できる大人になるきっかけにもなります。

金融機関の選び方のポイント

NISAを始めるにあたって金融機関を選ぶ際のポイントを抑えておきましょう。

手数料の安さ

金融機関によって取引手数料の金額が異なるため、できるだけ取引手数料の安さを重視して選ぶことをおすすめします。

実店舗がある金融機関よりも、ネット証券会社やネット銀行の方が手数料が安く設定されているので、よく確認してみましょう。

また、NISAの運用期間が終了した後にも、総合口座を利用して他の資産運用を行うことを考慮して、NISA口座だけでなく総合口座の取引手数料も合わせて確認しておくこともおすすめします。

取扱い金融商品の種類の多さ

金融機関によって取り扱っている金融商品が異なりますが、できるだけ多くの種類を取り扱っている方が良いです。

  • 国内の株式現物は東証以外の取引所も扱っている
  • 海外株の取り扱い国数が多い
  • IPO銘柄も取り扱っている

このように、できるだけたくさんの金融商品を取り扱っているほど希望に沿った金融商品で運用できるので、できるだけ選択肢が多い金融機関を選びましょう。

IFAに相談する

金融機関や商品の選び方がイマイチよくわからないので自信がない……という方は、資産運用のプロでもある「IFA(独立系金融アドバイザー)」に相談してみるのもおすすめです。

IFAは、個人投資家と金融機関の仲介役になって中立的な立場で口座開設や運用商品のアドバイスなどを行ってくれます。

個人投資家の資産状況やライフプラン、目的に応じて的確なアドバイスをしてくれるので、投資初心者の方は信頼できるIFAに相談してみると良いでしょう。

自分に適したNISAのタイプを選んで資産運用をしよう

NISAは資産形成の目的や用途に応じて大きくわけると3つのタイプから選択できるので、まずは自分に最適なNISAのタイプはどれが良いのか見極めてみましょう。

NISAのタイプを選択できたら、取引手数料の安さや取り扱っている金融商品の種類を見極めて金融機関に口座開設手続きを行うと取引を始められますが、どうしても金融機関や運用商品を選びきれない場合はIFAに相談してみましょう。