老後貯金の貯め方とは?FPが教える上手な資産運用法と具体的な準備

日本の年金制度が大きく揺らいでいる現状に不安を感じ、将来に備えて老後資金をしっかり貯めておきたいと考える人が増えています。

老後資金の貯め方はいろいろあり、自分にはどんな貯め方が効率が良い方法なのかよくわからなくて手を付けられずに不安だけを溜め込んでいる方も多いですが、できることから少しずつお金を貯めるように実行することが大切です。

そこで今回は、今からでもコツコツはじめられる老後資金の貯め方について詳しく紹介します。老後資金はどのくらいを目標に貯めるべきなのか、具体的な貯蓄方法などもわかりやすく紹介していますので、ぜひあなたも目標額に向かってコツコツ貯蓄をはじめましょう!

この記事を書いた人
株式会社ジャパンインベストメントスクール 株式投資コンサルタント ファイナンシャルプランナー
児玉一希
プロフィール・所持資格 日本最大級の投資スクール・メールマガジン「ジャパンインベストメントスクール」に所属。毎朝10万人以上に向けて、相場情報を届ける。

まずは必要な老後資金の把握が大事

金融庁が2019年にまとめた報告書で「公的年金だけでは老後の生活資金が2,000万円足りない」と公表されたことで大きな反響となり、本格的に老後資金を貯めようと決めた方も多いのではないでしょうか。

「金融庁がまとめた試算結果は大げさな数値だ」「2,000万円どころかもっと足りないだろう」などさまざまな意見がありますが、それぞれの生活スタイルや現在の貯蓄額、保有資産の状況などによって必要となる老後資金の目安が変わってきます

将来の自分がどんな過ごし方をするのかもイメージできないまま、「いくら貯めたら良いのか」と不安感を増すだけでは意味がありません。子育てや仕事などのライフプランや、退職金の有無や現在の貯蓄額などを含めて老後に必要と思われるお金を計算してみましょう。

まずは、大まかでも良いので老後にどのくらいのお金が必要になるのかを試算して、将来の貯蓄につなげましょう。

たとえば、老後の生活資金が月30万円と仮定すると、60歳から90歳まで1億800万円(30万円×12ヶ月×30年)も必要になります。

現在30代の方が年金を受け取れるのは65歳からなので、夫婦が90歳まで受給することを想定して試算してみると約7,200万円(約24万円×12ヶ月×25年)となるので、年金だけでは生活資金が足りず3,600万円を確保しなければいけません。

ここから退職金や貯蓄額、保有資産などを差し引くと、老後資金として目標にすべき金額が算出できます。

貯蓄を習慣にする

大まかに目標とすべき老後資金の金額が把握できたら、目標金額に向かってコツコツ貯蓄をはじめましょう。できるだけ現在の生活設計を崩さないように、無理なく習慣づけられる方法で貯蓄を行うのがポイントです。

今すぐにはじめるなら、毎月給与振り込みになっている銀行の定額・定期貯金がおすすめです。「毎月○円を、○日に引き落とし、満期は○ヶ月~○年」と決めて銀行に申し込みをするだけでコツコツ貯蓄をはじめられます。

確実にお金は貯まりますが、金利はあまり期待できるものではないので元金よりもほんの少し増える程度だと考えてください。

また、会社員の方で財形貯蓄や社内預金制度が用意されていれば、こちらもぜひ活用してください。給与天引きで簡単に積立できる制度で、基本的にはいつでも引き出しできますが、会社に勤めている限りは目標に向かってできるだけ引き出ししないようにしようと自分で戒めながら貯蓄できます。

特に社内預金制度は銀行の定期預金よりも金利が高く設定されている場合が多いため、ぜひこのような制度があれば積極的に利用することをおすすめします。

老後資金の土台となる年金は増やせる

老後資金の土台となる公的年金の受給額は今後減る一方だから期待できないと考えている方も多いですが、工夫次第で年金の受取額を増やすことは可能です。

具体的にどのような方法で年金を増やせるのか確認してみましょう。

保険料を上乗せして増やす

国民年金の第1号被保険者と、任意加入の被保険者(60歳未満)が加入できる付加年金は、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せしてお支払いすることで将来受け取れる年金受給額を増やせる制度です。

年金の受取額は200円×付加年金保険料納付月数になるので、20歳から60歳まで40年間収めていた方は200円×12ヶ月×40年=96,000円が、65歳から毎年上乗せされた年金を受給できます。

40年間で納める保険料は192,000円なので、付加年金を2年間受け取った時点で元が取れて、2年目以降はずっと上乗せされた年金を受け取れるお得な制度です。

なお、付加年金は会社員など厚生年金に加入している第2号被保険者や、専業主婦などの第3号被保険者、国民年金基金に加入している方などは利用できませんので注意してください。

年金の受け取りを遅らせることで増やす

年金を受け取りできるのは原則として65歳からですが、希望によっては60歳から早く受け取ることもできますし、66歳から70歳まで受け取りを遅らせることもできます。

60歳から受け取るように早めた場合は減額されてしまいますが、66歳から70歳までに遅らせた場合には受取額が増額されます。

増額率は1ヶ月あたり0.7%なので、1年で8.4%、5年で42%増額となります。

たとえば、65歳から年間66万円(月5万5千円)の年金を受け取れる人の場合、

66歳0ヶ月から受け取るように繰り下げ 66万円×8.4%=715,440円(月59,620円)
70歳0ヶ月から受け取るように繰り下げ 66万円×42%=937,200円(月78,100円)

これだけ受給額が変わるので、年金額を増やしたい場合は繰り下げて受給することも視野に入れるのもおすすめです。

ちなみに、60歳から受け取るように繰り上げた場合には1ヶ月あたり0.5%の減額で、最大30%の減額となります。

老後資金を貯める方法4選

老後資金を貯める方法はいろいろありますが、今回は効率良く簡単にはじめられる方法を4種類ピックアップしました。ぜひ参考にしてあなたに合った貯め方をご検討ください。

確実に貯めるなら個人年金保険

確実に目標額を達成したい方におすすめなのが個人年金です。個人年金の仕組みと、メリットデメリットを含めて確認してみましょう。

個人年金保険とは

個人年金保険とは公的年金とは別に任意契約で加入する私的年金で、貯蓄型の生命保険として扱われており、個人年金保険の種類は以下のように大別されます。

受取期間 終身年金 被保険者が生存している限り一生涯受け取れる
有期年金 被保険者が生存している限り一定期間受け取れる
確定年金 被保険者の生死に関係なく一定期間受け取れる
年金額 定額個人年金 運用利率が決まっている。
受取額の最低保証がある
変額個人年金 運用利率は結果次第で変わる。
受取額の最低保証がないので、
元本割れリスクもある

個人年金保険のメリット

個人年金保険は契約すると自動的に引落しされるため、自分で貯蓄をするのが苦手な方におすすめです。途中解約すると元本割れリスクもあるため、頑張って目標額を達成するまでは続けようとする意欲を持てる点は大きなメリットです。

また、契約内容によっては返戻率が100%を超えるケースが多いため、支払った保険料よりも受け取れる年金額が高くなる可能性が高いです。

年末調整や確定申告の際に適用条件を満たしていれば、生命保険料控除制度を活用して所得税や住民税が減税される可能性もあります。

個人年金保険のデメリット

個人年金保険には死亡保障も含まれていますが、貯蓄型をメインにしているため死亡保障の部分はあまり手厚くないので、死亡保障を重視するのであれば物足りない印象を受けます。

また、定額個人年金の場合は払込期間の利率が固定されているため、今後景気が良くなって物価が上がってお金の価値が下がるインフレになった時に対応しにくい特性があります。

変額個人年金は運用実績により利率が変動するためインフレになっても対応できる可能性もありますが、うまく運用できない場合は元本割れする可能性がある点も考慮するしなければいけません。

貯蓄性が高い低解約返戻金型の終身保険

コツコツ地道に貯蓄をして確実にお金を貯めたいと考えている方におすすめの低解約返戻金型終身保険について確認してみましょう。

低解約返戻金型の終身保険とは

低解約返戻金型の終身保険とは、一生涯保障の終身保険(被保険者が亡くなると受取人が保険金を受け取れる)です。

通常の終身保険よりも保険料の払込期間中に途中解約した場合の返戻金が低く設定されており、保険料が割安なのが特徴です。

低解約返戻金型の終身保険のメリット

低解約返戻金型の終身保険は保険料の払込期間中に途中解約すると返戻金が低いのですが、保険料の払込期間が終った満期後に解約した場合の返戻金は高く設定されているため、貯蓄性が高いのが大きなメリットです。

死亡保障もあり効率良く貯蓄もできるので、将来に備えてお金を準備しておきたい方にもおすすめです。

また、生命保険料控除の対象になり、所得税や住民税が安くなるメリットもあります。

低解約返戻金型の終身保険のデメリット

低解約返戻金型の終身保険は保険料の払込期間中に途中解約した場合、保険料の70%程度しか戻ってこないため返戻率が非常に低くなるのが大きなデメリットです。

当初計画していたライフプラン通りにならず、保険料の払い込みが難しくなったなど保険の見直しをしたくても、解約返戻金が少ない点がネックになって他の保険に切り替えしにくい面があります。

また、保険加入時に保険金や解約返戻金が確定しているため、将来インフレになった場合もお金の価値に連動して変わることがないのでインフレ対応に弱い点もデメリットになります。

節税効果の高い個人型確定拠出年金

60歳以降に受け取れるお金を確実に貯めたい方におすすめの個人型確定拠出年金(iDeCo)について確認してみましょう。

確定拠出型年金とは

個人型確定拠出年金とは「iDeCo」と呼ばれている自分で作る年金制度のことです。

毎月一定額の掛け金を拠出して積み立て、投資信託や保険、定期預金などの金融商品で運用して60歳以降に年金や一時金で受け取るものです。60歳になるまで引き出せないため、確実にお金を貯めたいと考えている方におすすめです。

確定拠出型年金のメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てする掛け金は全額所得控除の対象になるので、所得税や住民税が軽減されるメリットがあります。

また、運用時に得た利益は非課税になり効率良く資産を増やせる点や、60歳以降に年金または一時金として受け取りする際にも一定額が非課税になるなど、税制優遇措置が充実しています。

iDeCoを扱っている金融機関によって金融商品の種類も異なりますが、運用期間中にかかる手数料についてもまちまちですが、ネット証券会社は運用コストが安い点も大きな魅力となります。

確定拠出型年金のデメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則として60歳になるまで受け取れないため、途中で生活資金を確保するために解約したくても受け取れないのがデメリットになります。

また、口座維持に手数料が発生する点や、運用商品によっては元本割れリスクもある点にも注意が必要です。

少額で長期投資するつみたてNISA

少額から長期間コツコツ積み立てて老後資金を確保したいと考えている方におすすめのつみたてNISAの特徴も確認してみましょう。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは2018年から開始された制度で、少額からの長期積み立てと分散投資を目的にしたNISAの新制度です。

従来のNISAは投資で得た運用益や配当金などにかかる税金を一定期間非課税にする制度で、つみたてNISAと共通している部分もあります。

つみたてNISAとNISAの違い
つみたてNISA NISA
年間非課税投資枠 40万円 120万円
運用期間 20年 5年
運用商品 金融庁指定の投資信託、ETF 投資信託、株、ETF、REITなど多数

つみたてNISAは投資信託で少額からコツコツ積み立て運用したいと考えている方に最適です。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは年間40万円まで、投資をした年から最長20年間、累計上限800万円まで非課税で投資できるのがメリットで、少ない投資額からコストを抑えて投資運用できます。

金融機関によって異なりますが、投資額は数百円から始めることも可能で、途中で解約することも可能なので気軽に始めやすい点もメリットといえます。

長期間かけて分散投資を行いたいと考えている投資初心者にもおすすめの方法です。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAで選択する運用対象商品は金融庁が指定した約170種類に限られており、いろんな投資商品にチャレンジしていみたい方には不便に感じられる面です。

金融庁指定の商品とはいえ、元本保証されているものではないので元本割れリスクも考慮しなければいけません。

他にも一人1口座のみで、他口座との損益通算はできないことや、余った非課税枠を繰り越しできないので注意が必要です。

老後資金は自分に合った方法でコツコツ貯めよう

老後も安心して生活するためには、できるだけ早い段階で老後資金をコツコツ貯めることが大切です。

自分に合った老後資金の貯め方はどんな方法なのかを見極めるためにも、まずは必要な老後資金の目安を把握して少しずつ貯蓄する習慣を身につけましょう。

老後資金の貯め方はいろんな方法があるので、目標額を達成するためにはどの方法が適しているのかを見極めて、少しずつできることからはじめましょう!