iDeCo(確定拠出年金)は安全?心配なデメリットと年金が減るリスクとは

今現在、現役で働いている世代の方にとっては年金もちゃんと貰えるかどうかわからず、将来にお金の不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで、いま資産運用を始めてみるならおすすめは確定拠出型年金である「iDeCo」。2016年から対象者が拡大したこともあり、最近でもあらゆるメディアに取り上げられているのを目にするかもしれません。

このiDeCo、あらゆる資産運用法の中でも特に「安全」と紹介されることが多いのですが、その理由はご存じでしょうか?

今回はそのように「iDeCo」が安全な理由から、活用する際のポイントに至るまで、徹底的に解説してまいります。この記事で仕組みをマスターし、ぜひともiDeCoで安全に資産運用を行えるようになりましょう!

この記事を書いた人
株式会社ジャパンインベストメントスクール 株式投資コンサルタント ファイナンシャルプランナー
児玉一希
プロフィール・所持資格 日本最大級の投資スクール・メールマガジン「ジャパンインベストメントスクール」に所属。毎朝10万人以上に向けて、相場情報を届ける。

iDeCoでの資産運用の仕組み

はじめに、iDeCoとはどのようにして資産運用を行うものなのか、その仕組みについて見ていきましょう。

まず、iDeCo制度を実施しているのは「国民年金基金連合会」という公共団体になります。銀行などさまざまな金融機関がiDeCoの申込みを受け付けていますが、法律において”実施者”として定められているのはこちらの公共団体となるのですね。

預けた資産については、「事務委託先金融機関」が管理することとなっています。この機関は言わば”信託銀行”であり、国民年金基金連合会から委託を受け信託契約を結ぶ形となります。

加入手続きなど実際の受付や、運営管理業務については、委託された金融機関が実施。
具体的には、”○○投信”といったような投資信託の会社や、証券会社などが挙げられるでしょう。

そして加入者に金融商品を提供している期間に、運営管理を委託された機関が商品を提供する機関へと売買の指示を出していくことで、iDeCo制度が成り立っているのですね。

iDeCoが安全な資産運用と言われる3つの理由

仕組みについて知ったところで、iDeCoがなぜ”安全”な資産運用と言われているのか、その理由についても詳しく学んでいきましょう。

資産は信託銀行が管理をしている

iDeCoでは、”信託銀行”が私たちの資産を管理しているというのが、安全である大きなポイントです。

信託銀行では、銀行の経営資産と顧客の資産を分けて管理していることが特徴。そのため仮に信託銀行が倒産しても、通常の銀行が倒産した場合と異なり顧客の資産はそのまま残るのですね。

証券会社が倒産しても運営を変更するだけ

先ほども述べた通り、iDeCoを申し込んだ証券会社の運用資産は信託銀行が管理しています。その信託銀行はたとえ倒産しても私たちの資産に問題がないのですが、さらに言えばiDeCoを申し込んだ証券会社が倒産しても大丈夫なのです。

証券会社が倒産しても、預けたお金は信託銀行が預かっているため運用資産はそのまま残ります。なので、その場合に私たちがすべきことは新しく別の証券会社へiDeCoの運営を変更をすること。そうすれば、難なく再びiDeCoでの資産運用を続けることができます。

運用商品に資産の保証が付いている

iDeCoの商品の中には、「定期預金」や「保険」といったものがあります。上記で述べた安全性に加え、こうした商品ならば資産の保証まで付いているのです。

「定期預金」の場合、預け先の銀行が倒産したとしても払い戻しの対象とされ、元本1000万円とその利息分は保護されるようになっています。

また「保険」は保険会社が倒産すると、責任準備金や保険金、返戻金の90%までを補償。

そもそも預け先の銀行や会社が倒産する可能性が低いうえ、信託銀行による管理、さらにはこうした保証まで付いているので、iDeCoは非常に安全とされているのですね。

iDeCoは安全でも資産が増える保証はない

安全なiDeCoですが、かと言って必ずしも資産が増えるというわけではないのです。それはどういうことなのか、ここで解説いたします。

リターンは選んだ金融商品次第

iDecoでどれだけリターンを得られるかは、選んだ金融商品によって大きく変わります。

金融商品には大きく分けて「元本確保型」と「価格変動型」の2種類。では、それぞれについて見ていきましょう。

・元本確保型

元本を守るため安全性を第一に、リスクを抑えた商品。定期預金や各種保険など、基本的に元本割れの可能性が無いもので構成される。

安全性が高い反面、リターンも少なめ。

・価格変動型

多少のリスクを取りつつ、大きめのリターンを狙える商品。投資信託や株式、債券といった値動きのあるもので構成される。

景気次第で運用リターンがマイナスとなることもあるため、経済情勢なども見つつ選ぶ必要がある。

利益が少ないと手数料が負担となる

多くの資産運用においてそうであるように、iDeCoでも手数料面を気にしておかなくてはなりません。

iDeCoでの手数料は、加入時や毎月の運用費などで発生します。加入時の手数料は平均して3,000円前後、月々の運用費はおおよそ200円程度となるのが一般的。そのため、ある程度は利益を出さないと手数料の負担が大きくなってしまうのですね。

特に運用資金が少ないと必然的に利益も少なくなってしまうため、この手数料で資産が思うように増えない場合があります。

iDeCoの受け取り方で課税対象になる

投資信託などと異なり、iDeCoにおける運用益はすべて非課税。それは嬉しいところなのですが、運用した資金を受け取る際には課税対象となってしまう場合があります。

そこで気にしておきたいのが「公的年金等控除額」。この額は受け取る際の年齢や収入によって変わり、超えてしまうとiDeCoで貰える年金から税金を取られてしまうので注意しましょう。

また一時金で受け取る場合でも、「退職所得控除額」を超えると課税対象となります。

安全にiDeCoで資産を増やすポイント

安全にiDeCoで資産を増やすためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

ここでは、そのようなポイントについて学んでおきましょう。

節税できた資金も運用をする

iDeCoでは掛金が所得控除の対象となるので、年末調整などで掛け金の約20%程度が戻ってくることとなります。つまり、所得税を節税することができるのですね。

ここで、戻ってきた所得税のお金を再び運用に回せば、さらにリターンをアップさせることができます。

さらには住民税も支払いが安くなるので、こちらも本来支払っていた分との差額をiDeCoでの資産運用に回すと、もっと資産を増やしやすくなりますよ。

定期的に運用の状況を見直す

長期に渡って運用をしていると、いつのまにか資産配分が想定していたよりズレてしまっていることが起こるものです。そこで安全に資産を増やしていくためにも、定期的に運用の状況を見直すようにしましょう。

その方法としては、「配分変更」と「スイッチング」という2つがあります。

まず「配分変更」とは掛け金の額を変えず、各商品を購入する割合をそれぞれ変更する方法をいいます。

簡単に行うことができ、状況に応じてリスクとリターンのバランスを変えていくことなどもできるので、基本的におすすめの方法です。

次に「スイッチング」とは現在購入している投資信託などを解約し、別の商品を新たに購入しなおす方法です。

この方法では運用の状況を大きく見直すことができますが、投資信託を解約する際に手数料がかかったり、スイッチングの回数に制限がかけられている場合もあるので注意しましょう。

運用商品の途中解約をしない

運用の途中にお金が必要となることもあるかもしれませんが、購入している商品によっては途中解約で損をしてしまうケースもあるので注意しましょう。

保険商品を購入している場合には途中解約によって解約控除金が発生し、返戻金額が元本を下回ってしまうことも。

また定期預金で途中解約をした場合は、当初の利率より低い「中途解約利率」で計算されることとなってしまいます。

そのため満期の時期や資産状況を確認しておき、途中解約をしなくてもいいようなプランを立てておけると良いですね。

iDeCo以外に安全な資産運用はあるのか

今回ご紹介しているiDeCoですが、メリットもあれば少々デメリットもあります。なので、これだけでなく他の資産運用と併せて行うのがおすすめ。

では、iDeCo以外にも安全な資産運用はあるのかについて見ていきましょう。

破綻のリスクが低い国債への投資

国が発行している債券を購入するのが「国債」投資。たとえば企業や不動産に比べても、段違いに信用の持てる”国”が元本を保障してくれるため、非常に安全性の高い投資方法です。

もちろん日本やアメリカなど、比較的情勢の安定している国を選ぶのが前提ですが、こうした国を選べばよほどのことがない限りは元本がなくなることはないでしょう。

国債は「2年債」「10年債」などと種類があり、満期に達すると利子を受け取ることができます。長期債券ほどこの利子の額は高い傾向にあるので、選ぶ際にはそうした面も考慮していきたいですね。

定期預金はインフレで目減りするリスク

安全なイメージの強い「定期預金」ですが、景気動向によっては預けた資産が目減りしてしまうリスクも。

インフレ時には要注意で、物価がどんどん上昇していくために、額の変わらない預金の価値は実質的に減る可能性があるのですね。

特に今年のように消費税がアップする時期は影響が出やすく、必ずしも定期預金が安全でないことは頭に入れておきましょう。

個人年金保険は実はデメリットが多い

次に「個人年金保険」も安全なイメージが強いかもしれませんが、よくよく見てみると実はデメリットも多いのですね。

リスクを抑えた固定型だと低金利の現状では、将来金利が上がった時に利益を享受できず、かと言って変動型では運用次第で元本割れする危険も。

さらには定期預金と同様に、インフレで資産が目減りすることもあり得ます。そのため、年金保険だからといってあまり過信しすぎるのは考えものと言えるでしょう。

60歳より前かつ10年以上先に使う資金ならNISAの検討も

記事の中で述べたように、iDeCoは途中解約すると損をしてしまうことがあるため、基本的に60歳以降まで使わない資金に向いているのですね。

しかし、それより前にお金が必要となることもあるもので、そうした場合には「NISA」も併用して行っていくのがおすすめ。

NISAは非課税の対象商品が幅広く、一般NISAでは年間投資額上限も120万円と多め。換金も自由に行なえるので、突然お金が必要となっても安心です。

その反面、年間120万円の上限があることや、一度売却するとその分の非課税枠が復活しない、売却機会を失うこともあるなどのデメリットがあるので、その点には少し注意しましょう。

まとめ

今回は、安全とされているiDeCoの制度について解説してまいりました。

iDeCo最大の特徴は”信託銀行”が預けたお金を管理していることで、そのためたとえ証券会社や銀行が倒産しても資産は守られる強みがあるのですね。

しかし、途中解約しづらいといったデメリットもあるので、国債やNISAなども併せて行っていくのがおすすめです。

所得税や住宅税に節税も受けられるiDeCo、しっかり活用して安全な資産運用を行っていきましょう!